自動車事故の示談金交渉を進めるコツ！示談金の相場や示談書の書き方、示談の流れとは？

車を運転する人が最も心配するのが突然の事故です。
自分が引き起こすかもしれない車や人への接触や、あるいは物へぶつけての破損など、どんなに注意していても、事故が起る可能性はゼロではありません。

また、加害者ではなく被害者として交通事故が突然降りかかってくる場合もあります。

交通事故に遭った場合、刑事責任と民事責任が関係してきます。
刑事責任は事故で被害者が死亡したりケガをした場合に、法律を犯したということで刑罰をうけることです。
一方民責任は事故を起こした相手との争いで、要するに損害賠償のお金の支払いになります。

示談交渉はこの民事責任について、当事者同士で話し合って解決していくことを指します。
実際に事故が発生した時には、どのように相手と交渉を進めていけば良いのでしょうか。
後で後悔しないための示談交渉についてまとめてみました。

自動車事故の示談金交渉。示談金の相場とは？どんな流れで示談交渉を行うの？

交通事故を起こした場合、最初は事故を起こした側と被害者側による話し合いがされます。

ここで損害賠償の内容を確認して賠償金を決めていくのが示談交渉ですが、すぐに結論が出ることはまずありません。
具体的な交渉を始める時期については、事故の種類によって違ってきます。

破損事故・物損事故の場合

単に車が破損しただけの事故、物損事故の場合ならば自分の車の修理が済んで修理費用やその間の経費がはっきりとしてから交渉を始めます。

ケガ・人身事故の場合

ケガをした事故、人身事故の場合ならば、自分の治療が終わってからになります。
入院費や治療費のほかに、後遺症についても考えなくてはなりません。
入院や通院が長引いたりすると、その後の交渉開始となりますから、かなり時間が経過してからの交渉になるようです。

死亡事故の場合

一方不幸にも死亡した場合、死亡事故での示談交渉ですが、賠償額はすぐに分りますから理屈としては葬儀後すぐに交渉することができます。
しかし残された家族などが交渉することになりますから、心情的には４９日を過ぎたあたりでの交渉開始が良いでしょう。
交渉期間も事故の内容によって様々です。
事故に対する過失の割合でもめたり、賠償額で合意できないと長くなりますが、数ヶ月で解決できることが多いようです。

示談金として請求できる補償

示談金としての補償の内容は、治療費、通院交通費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害補償などです。
後遺障害補償には後遺症に対する慰謝料と後遺症により将来失われる逸失利益があります。
こうした示談金の相場については、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があり弁護士基準が最も高く、自賠責基準が最も低い金額となります。

自動車事故の示談書の書き方とは？保険会社や警察とのやり取りは必要なの？

交通事故に遭うとまず警察へ連絡しなければいけません。
事故の大小に関わらず警察が現場での実況見分を行います。
ここで警察は事故がどのようなものであったかの記録を調書として作成します。
この調書を元にその後男示談交渉における過失割合決めることになりますが、警察はこの部分には全く介入しません。

事故を起こした相手が自動車保険に加入していると、保険会社が加害者の代わりに示談交渉の対応をしてきます。
損顔賠償金を払うのが保険会社ですから、事故の交渉に関わってくるのは当然と言えば当然のことです。
そしてできる限り支払額を抑えようとするのも当然のことになります。
またできる限り早く交渉を終わらせようともします。

ですから、保険会社との示談交渉ではとにかく焦ることなく、そして完全に自分の治療が終わったことが確認できるまで交渉を続けなければいけません。
治療の終了については病院の先生に相談して判断します。

示談交渉が終われば示談書を書くことになりますが、普通は保険会社から送られてきます。
内容を確認のうえ著名・捺印をしたものを2通作成し、相手と自分でそれぞれ保管します。

注意したいのは、一度著名・捺印してしまうとその内容は後から訂正できないという点です。
それで全てが決まってしまうのですから、その前に必ず内容をしっかりと確認しましょう。
保険会社はできるだけ急ぐように言ってくるかもしれませんが、納得できるまで急ぐ必要はありません。

まとめ

交通事故の示談交渉に保険会社が相手となると、向はプロなのですから交渉自体が相手のペースになってしまいがちです。
そのため示談が成立した後で後悔するケースが結構あります。
自分自身で交渉することに対する心配は誰でもあります。
特に後遺症などが気になるときには、手続きなどは非常に難しいものになります。

こうしたときには交通事故被害者救済センターへ相談してはいかがでしょうか。
あるいは示談交渉を代行してくれる弁護士へ相談する方法もあります。
事故に遭ったら慌てずに納得のいく補償をしてもらいましょう。