簡易郵便局は儲かるの？簡易郵便局の募集内容と、業務内容、年収について

簡易郵便局が自営業だと知っている人は、どのような人が局長になっているのか、収入がどれくらいあるのか、興味があるでしょう。会社員が会社を辞めてまで開設する価値があるのか、若い人が開設する場合に将来性があるのかなど、生活に係る心配が大きいですね。

その他には、施設や備品の準備がどのようになっているのか、経費がどの程度かかるのかなどを知らないと、開設の検討すらできません。
ただ、気になる収入については、地域や立地によってかなり差が出てくる業種ですから、実態を把握するのは難しいです。収入については、一般に公表されているデータを基に見ていきます。

 簡易郵便局を開設するには？資格は必要なのか？開設に必要な条件について

① 年齢

契約締結の時点で２０歳以上、申し込み時点で６５歳以下が条件になります。年齢の条件については幅広く設定されており、高校卒業時点や高齢者でない限りは申し込みができます。

② 施設、設備

申し込もうとする人は、簡易郵便局の施設と設備を自分で用意する必要があります。自分で用意してもいいですが、賃貸でも大丈夫です。ただし、家賃は個人で負担します。現在、建物の用意などの負担を軽減するために、日本郵便株式会社が貸店舗などを改装して、受託者に有料で貸す制度もできています。ただし、開設する予定地の近隣に貸店舗がある場合などに限られるようです。設備についても受託者が用意すべきものが決められています。金庫、カウンター、電話機、ファクシミリ（電話機に機能があればそれで可）、コピー機など、必要に応じて受託者が用意します。

③ 破産者でないこと

現金を扱う業務ですから、当然と言えます。

④ 純資産の基準

個人受託では３００万円、法人受託では５００万円の純資産（資産－負債）が必要です。この資産は契約時点でクリアできればいいというものではなく、毎年１２月３１日時点の純資産を報告しますから、毎年必要です。

⑤ 社会的信用、業務を行うために必要な能力を有する

他の点と違って漠然としていますが、このように定められています。ただし特殊な能力を求められているわけではありません。

⑥ 簡易郵便局を開設する場所

自分で経営したい場所を自由に選べるわけではなく、申込み時点で一時閉鎖している簡易郵便局の近隣が、開設できる場所になります。

⑦ 補助者の雇用

簡易郵便局の業務を円滑に遂行するために、補助者と呼ばれる窓口業務ができる人を２人以上雇用しなくてはいけません。ただし、常時３人体制で勤務する必要は無く、窓口の状況に応じて勤務してもらえば良いことになっています。

簡易郵便局の仕事内容は？売り上げや費用にはどういうものがあるのか？

簡易郵便局の仕事内容は、大きく区分すると郵便、貯金、保険に分かれます。

郵便業務の内容は、切手、印紙などの販売、郵便物やゆうパックの引き受けです。

貯金業務は、銀行代理業の許可を受けて貯金の預かりや払い戻し、振替、為替を扱います。

保険業務は、保険料の受け入れ、保険金請求に関する手続き、保険の募集や紹介の手続きをします。

また、簡易郵便局施設の管理や手入れも受託者の仕事です。

営業日は月曜日から金曜日です。年末年始の休業日は１２月３１日から１月３日まであります。お盆休みはありませんが、土曜日、日曜日、祝日は休みです。営業時間は郵便については９時から１７時まで、貯金については９時から１６時までとなっています。

簡易郵便局の売り上げは委託手数料と呼ばれており、日本郵便株式会社から受託者に支払われます。委託手数料の内訳は「基本額」「取扱料」「加算額」の３つからなります。

① 基本額

基本額は業務取扱量にかかわらず支払われる一定額の手数料で、受託する業務範囲によって異なります。開局したばかりの頃は郵便のみの業務ですから、月額４９,７３０円にしかなりません。その後貯金や保険が取り扱えるようになると、２７９,８６６円に上がります。

② 取扱料

郵便物やゆうパックの受け入れ、貯金の受け払いなどの取扱件数に応じて支払われます。基本額に上乗せされて支払われます。

③ 加算額

定額貯金や定期貯金などの預け入れ金額によって計算され、基本額に上乗せされて支払われます。

売り上げがあれば、当然費用も発生します。
家賃、水道光熱費、コピー用紙やインク代などの消耗品に加え、補助者の人件費も受託者もちです。
委託手数料は業務取扱量や加算額によってかなり異なります。

それに加えて、持ち家を改装して開設する場合と、毎月家賃が発生する場合では経費も変わってきますから、よく考えて開設に踏み切ってください。

受託者には社会保障が無いのもネックになります。手数料から国民年金保険料や国民健康保険料を支払います。定年退職した後で経営するのと、子育て世代が経営するのとでは大違いです。

まとめ

簡易と名前は着きますが、中身は郵便局ですし、一つの会社です。地方は、都心に比べるとペースがゆったりだ、という話もあります。どこで開設するかによってもまちまちですが、一度できたからすぐに辞めますという類の業種ではないので、地域に根差す覚悟は必要だと思います。

簡易郵便局が儲かるかどうかについては、郵便・貯金・保険業務をすべて受託し運営できれば安定した収益は得られそうです。

また、窓口を通じて、地域の人とのふれあいなどを得ることもできますので、やりがいは大きな仕事です。もし、興味のある方は、募集ページがありますので、そちらをご覧ください。

とはいえ、簡易郵便局を開設するには、先ほどお伝えしたように募集されている地域に該当している必要があります。

簡易郵便局募集地域

まずは該当地域かどうかが重要ですね。とはいえ、

「該当地域にないから厳しそうだ。」
「でも、独立して事業を始めたい。」
「他に魅力的な仕事をしてみたい」

という方がもしいたら、フランチャイズで事業を始めるという選択肢もあります。